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5月決着向け協力要請=鳩山首相、米大統領に−党首討論(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日午後の党首討論で、先のワシントンでのオバマ米大統領との非公式協議の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「沖縄の負担を軽減させることが結果として日米安保の将来にとっても、いいことになる。5月末までに責任を持つから協力を求めたい」と伝えたことを明らかにした。
 また、首相は、移設問題の決着時期に関し、「5月末までにとの決着の時期を変えるつもりはない」と明言した。 

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年間で40億円を6社で?! 航空自衛隊の官製談合 天下り受け入れの果てに… (産経新聞)

 航空自衛隊OBの天下りを受け入れていた文具メーカー6社が、40億円の市場を“山分け”するために談合をしていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、排除措置命令を出した。このうち5社には、計約3億7500万円の課徴金納付命令も出された。空自の現役幹部が、天下りの受け入れ状況によって発注を割り振る典型的な「官製談合」。特筆されるのは、空自と業者とが互いにもたれ合ってきた拭いがたい癒着関係だ。(三枝玄太郎)

■懲りない防衛省

 「懲りないですねえ、自衛隊は。国の役所の中では国土交通省と並んでうちのお得意さんですよ」

 公取委の幹部が皮肉交じりに、こうつぶやいたのには訳がある。

 公取委は排除措置命令や課徴金納付命令を出すと同時に、北沢俊美防衛相あてに官製談合防止法に基づく改善措置要求を出したのだ。防衛省への改善措置要求は官製談合防止法が施行されてから初めてとはいえ、これまでに防衛省(旧防衛庁・防衛施設庁を含む)職員が絡んだ談合事件はこれで5件目だったからだ。

 航空自衛隊の第一補給処(千葉県木更津市)に什器類を納入していた文具メーカー6社が談合を繰り返していたとして、公取委が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令を出したのは3月30日。

 対象となったメーカーは、イトーキ(大阪市城東区)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(大阪府東大阪市)▽岡村製作所(横浜市西区)▽コクヨファニチャー(大阪市東成区)−の6社だった。

 このうちコクヨファニチャーは立ち入り検査前に公取委に自主申告したため、減免措置を受けて課徴金納付は免れた。

 空自はこれら6社に天下りの受け入れ状況に応じて仕事を割り振っていた。

 公取委によると、談合をしていたのは平成17〜20年度。この期間中にイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には空自のOBが2人ずつ在籍していた。一方、岡村製作所、コクヨファニチャーにも1人ずつが天下っていた。

 各社への課徴金納付命令書の金額をみると、いかに空自が天下りに比例した差配をしていたかがよく分かる。

 イトーキが1億2857万円、内田洋行が9127万円、プラスが7671万円、ライオン事務器が6490万円。一方で天下りを1人受け入れていた岡村製作所は1371万円しか課徴金納付を命令されていない。

 課徴金の額は、期間中の受注金額に応じて算定されるため、まさに天下りの受け入れ状況と受注状況が比例していることが分かる。

 防衛省が発注する物件をめぐっては、次のようにこれまでにも4回にわたって公取委に摘発されている。

 防衛庁調達実施本部が発注した石油製品の納入をめぐる談合=11年▽陸自発注の通信機用乾電池の入札に絡む談合=12年▽防衛庁発注のタイヤ・チューブ入札を巡る談合=16年▽防衛施設庁が発注する土木・建築工事に関する談合=19年。

 このうち陸自発注の通信機用乾電池入札を巡る談合を除き、公取委は防衛庁・防衛施設庁(当時)などの職員が談合を見抜けなかったことについて異例の要請をしている。特に防衛施設庁の19年の土木・建築工事の談合では、幹部が今回の談合と同じように天下りの受け入れ状況を加味して落札業者を決めていた官製談合だと認定した。だが当時は官製談合防止法がなく、これ以上の強い措置は取れなかった。

 また11年の防衛庁調達実施本部発注の石油製品納入の際には、業者側が東京地検特捜部の強制捜査を受ける事態となり、業者側が「防衛庁側が官製談合をしていたため、こちらは逆らえなかった」として裁判で全面的に争う展開になった(ほとんどの会社は有罪確定)。

 こうした経緯を見ても防衛省側が公取委の要請を無視したと指摘されても仕方がないといえよう。

■「業者いじめだ」漏れる怨嗟の声

 公取委の認定によると、空自の談合の方法は、以下の通りだ。

 まず、空自第一補給処の資材計画部資材計画課長が、処長、副処長の了解を得た上で、過去の取引実績や空自OBの天下り受け入れ状況を考慮し、業者別に目標額を定める。その上で資材計画課の各班長に対し、調達要求目標を達成するよう指示。班長らは6社に対し、調達要求目標額が達成できるように第一補給処が希望するメーカーを明示した上で、入札談合を行わせていた。公取委は歴代の資材計画課長や同課の班長ら計10人の関与を認定した。

 例えば、事務机の納入をイトーキに受注させたいと第一補給処が考えた場合、イトーキに「並びリスト」の作成を依頼する。

 並びリストとは、入札に用いる同等品のリスト。この場合、イトーキは内田洋行やプラス、ライオン事務器、岡村製作所など、ライバル社の同等品にどういう品物があり、型番は何番かを記したリストを第一補給処側に提出する。

 イトーキ以外の各社は「イトーキさんがリストを作成しているから」ということで、落札予定社がイトーキであることを知り、スムーズな談合になるよう協力する−というわけだ。

 もちろんリスト作成を請け負ったメーカーは、自社が最も安くなるよう設定したリストを作成し、他社にいくらで入札するかも指示することになる。

 あるメーカーの中堅幹部は言う。

 「うちにとってメリットがあったかといえば、そうでもない。空自が右向けといえば、われわれ出入りの商人は右を向くしか選択肢がないじゃないですか」

 各社とも、将補や一佐クラスの幹部を天下りとして受け入れていた。

 「何をしているかって?新聞読んで、電話でばか話しているだけですよ。部長クラスの名刺を持っている場合もありますが…」(文具メーカー社員)

 ただこうしたOBが絶大な力を発揮することもある。それが今回の談合摘発の際にも壁となった。

■防衛省の内部調査も筒抜け、天下り人脈の力

 今回の官製談合は公取委の調査に先んじて防衛省が内部調査をしていたことが特徴だ。

 「落札率が異様に高く、きれいに落札社がばらけているのを不審に思った防衛監察本部が調査を開始したようです」(公取委関係者)

 監察本部は20年12月以降、調査を開始。第一補給処の資材計画課長ら関係者から事情を聴き、談合の事実があったと認定し、21年5月28日、公取委に通報した。

 だが公取委が立ち入り検査に入った21年6月18日までにかなりの内容が業者側に漏れていたことを知る。「コクヨファニチャーは立ち入り検査前にうちに自主申告しました。だから事実の認定はそれほど難しくなかった。ただ、こちらが把握している内容を相手側が知っているということはやりにくいことこの上ない。“防衛一家”のきずなの強さを思い知りました」と公取委関係者は振り返る。

 この情報漏洩(ろうえい)に天下りOBが一役買っていた。防衛監察本部か第一補給処の職員がOB側に情報を漏らした疑いが強いと公取委はみている。

■ほかの部署でも官製談合か

 今回の調査を担当した公取委関係者は苦虫をかみつぶしたような顔でこうも言う。

 「今回は什器類でしたが、実はほかの部門でも官製談合の疑いがありました。OA機器、コピー機、トナー、シュレッダーの納入に関しても業者の天下り受け入れ状況や受注額を記したリストが見つかったんです」

 公取委は今回、こうした案件で談合があったとまでは認定していない。「どのような談合方法があったかが分からなかったんです」(前出の公取委関係者)

 いわば「灰色無罪」で決着させたわけだが、水面下で何やらきな臭い動きがあったことが裏付けられたわけで、防衛省の談合体質の根深さを指摘せざるを得ない。

 今回の談合はなぜ起こったのか。防衛省を検査したことがある会計検査院の幹部が話す。

 「役所は予算を組んでも執行時に余剰が生じる可能性があります。そのときの余剰分を空自では什器の調達に充てていたようですね。その入札を第一補給処が一手に引き受けていた。だから年間40億円以上の入札が可能になったのです」

 入札を担当する空自の補給本部には第一から第四までの補給処がある。しかし什器の調達はすべて第一補給処が担当していた。40億円の市場を6社で分ければ、空自OBの1人や2人の天下りを受け入れてもうまみは十分にあるというわけだ。

 ある官庁の幹部は防衛省に同情する。「われわれの官庁は天下り先となる財団法人がたくさんあります。しかし防衛省にはそれがない。業者にお願いするしかないんですね。単に天下りが悪いと一方的にたたかれても彼らにだって生活がある。一長一短に解決できる問題ではないでしょうね」

 会計検査院は近く、空自の予算執行状況に問題があるとして、調査を始める意向だ。

 防衛省を担当する第2局防衛検査課OBは言う。

 「防衛省は検査先としては最も手ごわい相手。何か書類を出してほしくても『国家機密だから』と逃げを打つ。国家機密だからといって国家予算を無駄遣いしていいことにはならないと思うんですが…」

 汚職や官製談合が相次ぎ、防衛省に対する国民の目は厳しさを増している。今後、どこまで防衛省が自浄努力を発揮することができるか、注視していく必要がありそうだ。

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保育園で36人食中毒、4歳児が一時入院(読売新聞)

 群馬県は19日、吉岡町第四保育園(吉岡町漆原)で2日にサルモネラ属菌による食中毒が発生し、園児29人を含む1〜70歳の男女36人が下痢や発熱症状を訴え、うち4歳の男児が一時、入院したと発表した。

 いずれも快方に向かっているという。給食が原因とみられ、県は保育園に19日から3日間の調理業務停止命令を出した。

 県衛生食品課によると、保育園が提供した給食のうち、全員が食べたホウレンソウのゴマあえにサルモネラ属菌が付着していたとみられる。菌は、加熱不十分な食肉や鶏卵、これらの加工食品に含まれることがあり、調理過程でゴマあえに移った可能性が高い。

 保育園からの報告は13日で、発生から10日以上も経過していた。県は全保育園に対し、速やかな報告を求める通知を出す方針だ。

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低温情報14年ぶり…寒い予想、広い範囲で(読売新聞)

 気象庁は、あす14日から17日にかけて、東北から四国地方にかけての広い範囲で、平年より5度近く気温が下がるとする低温に関する気象情報を発表した。

 低温情報が出されるのは、4月では14年ぶり。

 同庁によると、4月に入っても寒暖を繰り返すのは日本海で低気圧が相次いで発達するためで、14日以降も新たにできた低気圧の影響で、大陸から強い寒気が入り込むと見られる。そのため各地で低温となり、東京では、15日の最高気温が10度(平年比マイナス8・3度)、最低気温が5度(同5・4度)となる見通し。

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温暖化による東京湾高潮、死者7600人と試算(読売新聞)

 政府の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は2日、超大型台風による首都圏の大規模水害について報告書を公表した。

 地球温暖化に伴う海面上昇による高潮で被る人的被害を初めて試算。強大な台風が東京湾を襲った場合、沿岸部で最悪7600人の死者が出るとした。

 同調査会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す21世紀末の海面水位上昇予測(最大59センチ)を基に、被害を計算。1934年に西日本で約3000人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸280平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりして死者は最大で7600人に上ると試算した。

 江東区などの海抜0メートル地帯では水の高さは5メートルに達し、2週間以上水が引かない地域も約51平方キロの広範囲に及ぶ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で6300人、荒川流域で3500人の死者が出る恐れがある。

 同調査会は報告書の中で、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっており、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきだ」とした。政府は報告書を受け、今年度中にも、国や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定する方針。

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政治資金監査、収入は調べず領収書照合のみ(読売新聞)

 2007年12月の政治資金規正法改正で導入された「政治資金監査」制度。

 5月末の政治資金収支報告書の提出期限を前に、政治資金監査人が支出の領収書を調べて“お墨付き”を与える作業が本格化している。

 資金の使途を1円単位から国民の目に明らかにするものだが、収入は監査の対象外。鳩山首相や小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件などで、収入の透明性が問題視される中、監査人からは「政治資金の全容は分からない」と疑問の声が出ている。

 ◆単純作業◆

 法改正で監査を義務付けられた政治資金収支報告書は今年、初めての提出シーズンを迎える。

 赤坂総合会計事務所(東京都港区)の山下章太公認会計士は3月下旬、監査人として都心のビル街にある国会議員事務所を訪ねた。応対したのは議員秘書。「よろしくお願いします」と言われ、厚さ5センチほどのファイルを手渡された。中には、政治団体が支出先から受けとった領収書がびっしり詰まっている。

 監査人としての仕事は、これらの領収書と団体の会計帳簿、収支報告書の記載内容を見比べること。矛盾する事項が見つからなければ、「確認済み」を意味する監査報告書を団体あてに発行する。山下会計士は「使ったお金が報告書にきちんと記載されているかを確認する単純な作業。1日もあれば終わってしまいます」と話す。

 監査人には、支出の妥当性をチェックする責任がないためだ。「監査は外形的・定型的に確認する業務」。総務省の政治資金適正化委員会が定めた指針にはそう記されており、これが監査の裁量を狭くしているとの指摘がある。監査とは名ばかりで、おかしな支出がないかなど厳格な調査を行う企業監査とは大きく様相が異なる。

 ◆「不完全な制度」◆

 「預金通帳は必要ないですよね」。監査を引き受けた都内の税理士はある国会議員の秘書から、念を押すように言われた。通帳を見れば、振込先や入出金の詳細がわかる。税理士は「税務申告は通帳などで入出金の裏付けをするのが当たり前。領収書だけを見ていては、全容はわからない」と首をかしげる。

 監査制度は議員立法で導入された。06〜07年に相次いで発覚した「事務所費問題」が契機だった。複数の政治家の団体が、家賃や電話代などの事務所費を、年数千万円という規模で収支報告書に記載。団体は家賃のない議員会館に置かれており、「なぜ、それほど費用がかかるのか」と国会で追及された閣僚もいた。

 国民の不信感の高まりから、支出の領収書を1円以上から公開することと合わせ、法改正したが、誰から受領したか、記載がきちんと行われているか――など収入のチェックは監査の対象外とされた。

 ところが、最近では鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件や、北海道教職員組合から小林千代美衆院議員(民主)陣営への違法献金事件など、収入の透明性を疑わせる問題が続発。改正時、衆院の特別委員会にいた大口善徳衆院議員(公明)は「当時は事務所費問題が一番大きく、支出をどう確認するかが議論の中心だった」と明かす。

 国会議員からも批判の声が出ている。税理士でもある西田昌司参院議員(自民)は「外部の監査を受けるという形にして、監査人に責任を押しつけている」と指摘。村越祐民衆院議員(民主)も「一定の前進と思うが、まだ不完全な制度だ」と話す。

 慶応大の小林良彰教授(政治学)は「領収書をチェックするだけでは、政治資金を監視するには不十分だ。収入を含め、政治資金を厳格にチェックする第三者機関の設置が必要ではないか」と話している。

 ◆政治資金監査人=3月12日時点で3529人が登録。公認会計士、税理士、弁護士が総務省の政治資金適正化委員会の研修を受けて、国会議員に関係する政治団体の監査にあたる。従来3月末だった収支報告書の提出期限は5月末まで延長。今年の監査は2009年分、3201団体(08年12月末時点)が対象になる。(山田滋)

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 足利事件の無罪判決を受け、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は26日、東京・霞が関で記者会見し、誤判原因を調査する第三者機関の設置や、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)の早期実現を求めた。「日弁連も責任の一端を痛感している」と述べ、今回の事件の弁護態勢を検証する考えを示した。

 宮崎会長は「足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のDNA鑑定を過大評価し、自白偏重で適正な判断をしなかったことなど、複合的な問題が顕在化した事件」と指摘。「法制の問題も大きいが、弁護の質も十分に反省しながら事件を検証したい」と述べた。【石川淳一】

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