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小学校放課後事業、河村市長が選定委員呼び出す(読売新聞)

 名古屋市が小学校で行っている「トワイライトスクール事業」の委託業者選定を巡り、河村たかし市長が審査期間中の2月中旬、一部の選定委員を市長室に呼び出していたことが、9日わかった。

 市議会2月定例会で、工藤彰三市議(自民)が指摘した。工藤市議は「選定妨害だ」と批判し、地方自治法に基づき、調査のための百条委員会設置を求めた。

 放課後の小学校を使って子供たちに遊びや学びの場を提供する同事業は、市内246小学校で行われている。これまでは市の外郭団体・市教育スポーツ振興事業団が市と随意契約を結んでいたが、河村市長は「競争原理を導入する」として、初めて提案型公募を実施した。事業規模は年20億円の4年契約で総額80億円。

 選定を巡っては、市経営アドバイザーでNPO法人事務局長の藤岡喜美子氏が、応募した団体から相談を受け、「公正な審査をしてほしい」と、市こども青年局に文書を出したり、直接訪れたりしていた。

 工藤市議によると、河村市長は2月11日、市長室に選定委員7人のうち5人を呼び出したという。河村市長は「藤岡さんや地元の人から『公正さを疑う』という指摘があり、『特定の業者だけではダメだ』と、公平な審査をするよう確認しただけ」と答えた。

 公募には7団体が参加。選定の結果、全校で同事業団が選ばれたが、工藤市議は「委員は市長の方針を知っており、無言の圧力になった。潔白なら、藤岡氏とともに百条委員会で証明すれば良い」と述べた。同市議会は今後、百条委員会の設置について協議する。

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